2011-04-20 第177回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
この件について追加で質問させていただきたいんですが、この八項目の項目の中に北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度下での厳格な法執行の推進、こう書いてあるわけであります。北朝鮮の対応というものが全くない状況の中で更なる追加措置というものを行う必要があるのではないかなと、実は私、考えております。
この件について追加で質問させていただきたいんですが、この八項目の項目の中に北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度下での厳格な法執行の推進、こう書いてあるわけであります。北朝鮮の対応というものが全くない状況の中で更なる追加措置というものを行う必要があるのではないかなと、実は私、考えております。
それからもう一つ、現行法制度下での厳格な法執行を引き続きということでありますけれども、これも、厳密な法執行がまだまだ不十分であったということですよ、反省を込めて言うならば。ということは、この項目だって、外してしまうということは余りにも不自然じゃないでしょうか。 私は、今の御答弁を聞いていても、この二つ、そう思います。
先ほど来お話しいただきましたとおり、いわゆる国際通信サービスにつきましては、日本発着を除くものにつきましては現行法制度下においても、私ども具体的に申し上げますと、海外の現地に法人をつくりまして、欧米、アジア、そういうところでサービスの準備をしている最中でございます。
におきまして大きな問題点を持っているわけでございますが、残念ながら肉用牛に関しましては御承知のように法律の制度としては畜産物価格安定法だけでございますので、この肉用牛をめぐります現状から、何らかの法制度化が必要ではないかという二つの方面から検討を続けたわけでございますが、まず酪農の方から申し上げますと、酪農の問題いろいろ詰めてまいります段階で、どちらかといいますと、法制度の問題もさることながら、むしろ現行法制度下